メリットとデメリット
外国人技能実習制度を活用するメリット
外国人技能実習制度を活用する法人様が得られるメリットについてご案内します。
社内環境の変化
技能実習生は現地にて日本企業で働く準備を充分に行って来日されますが当然、日本人を雇用した場合と同様に最初は必ず受入企業の皆様のサポートが必要になります。
若く勤勉な技能実習生は技術を少しでも多く学ぼうと、向上心を持って仕事に取り組むため職場の雰囲気が活性化されることと、社員様がグローバルな視点で人材育成する感覚を身につけることができます。
作業効率の向上
現在の日本企業において作業効率が向上しない原因として、採用した人材がすぐに辞めてしまい社員教育に掛かる時間が増えている問題が御座います。
外国人技能実習制度は国策として国が推進している事業です。雇用契約が成立した技能実習生は現地送出し機関において厳重な審査を実施しており、 派遣国もしくは地方公共団体又はこれに準ずる機関から推薦状、所属企業から在職証明書、 技能実習生本人から誓約書をそれぞれ取り、身元保証も確実に取れています。
仕事がキツい、日本生活に馴染めないなどの理由で退職することは基本的にありません。
仕事がキツい、日本生活に馴染めないなどの理由で退職することは基本的にありません。
安定した人材の確保
外国人技能実習制度で雇用ができる期間は最長でも5年となっています。雇用期間が終了すると実習生は必ず帰国し同じ在留資格での再入国も認められていません。
一見するとせっかく育てた人材が流出するように感じられますが、定期的に新たな実習生を雇用することで安定した人材を確保することが出来ます。
また先輩実習生が後輩実習生の教育係としても活躍することができ、良いサイクルを回すことが期待されます。
海外進出の足がかり
外国人技能実習制度を活用する際には現地へ面接による訪問や実習生との交流、現地の様子を実際に肌で感じることで、新たな海外展開をイメージしやすくな大きなメリットといえます。
また上記で記載したとおり雇用期間が終了した実習生は帰国しますが、現地での再雇用は問題ありません。その際には海外進出の即戦力として大きく活躍してくれることでしょう。
外国人技能実習制度のデメリット
外国人技能実習制度は必ずしも、全て企業様が有効に活用できる制度ではありません
上記のメリットだけをご覧頂くと良いことが非常に多く制度の活用を考えられる企業様も多いのではないのでしょうか。
しかし現状では必ずしも全ての企業様が有効に活用できる制度ではございません。
デメリットと活用しづらい企業様
外国人技能実習制度を活用する際のデメリットとしまして
・雇用までに数ヶ月の月日が必要となる
・煩雑、複雑な手続きが必要となる
・最長5年以上は雇用することができない...などのデメリットがございます。
そのため活用しづらい企業様の特徴としまして
・今すぐ働いてくれる人材を求めている、実務経験が必要な仕事をすぐに任せたい
・手続きなど当組合にて最大限サポート致しますが、資料の準備など対応できる人がいない
・一人の人材を5年以上長い期間を掛けて一流に育てていきたい
このようなことを希望される企業様には活用が難しい制度となっています。
監理費表
費目 | (詳細) | 監理費 | |
職業紹介費 | 募集・選抜費用 | 人件費 | 30,000 |
交通費 | 実費 | ||
通信費、面接会場費 | 5,000 | ||
送出し機関に支払う費用 | 人件費 | 10,000 | |
事務諸経費 | 実費 | ||
事前講習費 | 15,000 | ||
合計 | 60,000 | ||
講習費 | 講習費用 | 施設費 | 3,000 |
講師謝金 | 15,000 | ||
通訳謝金 | 実費 | ||
教材費 | 2,000 | ||
講習手当 | 60,000 | ||
合計 | 80,000 | ||
監査指導費 | 監査費 | 人件費(月) | 30,000 |
交通費 | 実費 | ||
事務費・雑費 | 10,000 | ||
訪問指導費 | 人件費 | 20,000 | |
交通費 | 実費 | ||
事務費・雑費 | 10,000 | ||
合計 | 70,000 | ||
その他諸経費 | 技能実習の適正な実施および | 実習生渡航費 | 実費 |
実習生の保護に資する費用 | 相談時の通訳謝金 | 実費 | |
在留資格手続き費用 | 30,000 | ||
技能実習継続困難時の対応 | 実費 | ||
その他雑費 | 実費 | ||
合計 | 30,000 | ||
総合計 | 410,000 |
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0836-33-4200